龍谷大学犯罪学研究センター(京都市伏見区)は、犯罪学(犯罪防止)における科学的エビデンス(証拠、根拠、検証結果)の重要性への理解を深めることを目的に、2019年2月2日(土)、龍谷大学深草キャンパスにおいて国際シンポジウムを開催する。

 日本において刑事政策が議論されるのは、重大事件が発生した直後が大半で、そうした場面で議論を主導するのはエビデンスではなく、感情論や責任の所在。その結果、短絡的な厳罰や監視の強化といった場当たり的な対策が取られがちだ。
犯罪学研究センターでは、科学的な知見に裏付けられた犯罪対策を推進するため、研究部門に「政策評価ユニット」を設置。この「政策評価ユニット」では、2000年に発足した国際研究プロジェクト「キャンベル共同計画」が作り出してきた、犯罪防止や再犯防止など犯罪学分野における効果的な介入に関する科学的エビデンスを日本語に翻訳し、出版物やHP等によって、関係学会・行政・立法府に対し情報提供(エビデンスの普及活動)を行うことを目的としている。

 今回開催する国際シンポジウムもその活動の一環。シンポジウムは二部構成で、第一部は、アメリカを中心に活躍し、エビデンスに基づく犯罪対策、特に警察活動による犯罪予防の分野の第一人者、Lorraine Mazerolle(ロレイン・マッツェロール) クイーンズランド大学教授の基調講演を開催。効果的な犯罪予防などエビデンスに基づいた犯罪対策の重要性に関し、その実践と成果を交え、講演する。第二部は、「キャンベル共同計画」が作り上げてきた効果的な犯罪対策や再犯防止のための犯罪者処遇に関する成果や概要などを紹介する。

 犯罪学研究センターでは、日本において、エビデンスに基づいた刑事政策の重要性を知ってほしいと、シンポジウムへの参加を呼び掛けている。シンポジウムは参加無料、申し込み不要。

参考:【龍谷大学】犯罪学研究センター 国際シンポジウム【エビデンスは何をどこまで明らかにしたのか;キャンベル共同計画・刑事司法グループの成果】

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大学ジャーナルオンライン編集部

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