東京大学大学院、立教大学、専修大学の研究グループは、1960年代の日本における幼児教育の拡充が、成長後の少年の暴力犯罪や10代の妊娠を減少させたことを明らかにした。
日本政府は1960年代に就学前教育を推進した。多くの地域で幼稚園通園率が大幅に上昇したが、政策の影響には地域差があり、通園率が大きく上昇した県もあれば、ほとんど変化しなかった県もあった。今回の研究では、この地域差を活用し、幼児教育の長期的な影響を統計的に分析した。
その結果、①幼稚園通園率の大幅上昇県は、②影響が小さかった県と比べて、もともと高かった少年犯罪率がしだいに②と差を縮め、1985年以降はほぼ同水準に減少した。もともと①②とも同程度であった10代妊娠率は、1980年以降に差が拡大し、②で10代妊娠率が急上昇し、①では相対的に低い水準が維持された。
これにより、幼児教育の拡充が少年期の暴力犯罪の減少に寄与し、また、10代の妊娠率も幼稚園通園率の上昇とともに低下することが明らかになった。具体的には、少年の暴力犯罪率が約34%減少し、10代の妊娠率が約17%低下した。
この影響の背景として、幼児教育が社会性・協調性・自己制御力などの非認知能力の向上に寄与した可能性がある。また、1960年代の日本では家庭での教育機会が限られていたため、幼稚園での体系的な教育が特に重要な役割を果たしていたと考えられる。
今回の研究は日本の幼児教育の長期的な社会的影響、特に行動面への影響を明らかにした。現在進められている子ども・子育て支援の政策議論が、将来的に社会全体の安全や福祉の向上につながる可能性を示唆し、教育政策の設計に役立つことが期待されるとしている。
論文情報：【Journal of Public Economics】Universal Early Childhood Education and Adolescent Risky Behavior
