日本では、2025年をピークに医療や介護の需要が増え、高齢者人口に地域差が大きく出ると言われており、国として地域医療構想の達成に向け様々な議論が重ねられている。各自治体には、急性期から回復期、慢性期まで、患者の状態に合った医療サービスが適切に行われる体制の構築に向け、医療資源の適切な配置が求められている。

　東京都には、全国の17.4パーセントにあたる15の特定機能病院と、高度医療、先進医療を提供する医療機関が集中していることから患者が全国から集まっている。このような東京都ならではの医療行政課題を的確に捉え、都民が安心して質の高い医療を受けられる体制を構築するため、東京医科歯科大学がアカデミアの立場から支援する。また、同大学とともに4大学連合を構成する一橋大学も協定を締結し、協力して活動を行うという。

参考：【東京医科歯科大学】「東京医科歯科大学と東京都が協定を締結」-地域医療構想達成に向けて東京都地域医療政策学講座を設置-（PDF）