市区町村改革を実施するうえで改革を阻む最大の障害が財源で、国や都道府県との調整より市区町村内の合意形成に首長がリーダーシップを発揮しなければならないと考えていることが、シンクタンクのNIRA総合研究開発機構などが実施した全国市区町村長アンケートで分かった。

 調査はNIRA総研が慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授、一橋大学大学院法学研究科の辻琢也教授、日本大学経済学部の中川雅之教授と共同で全国1,718の市町村長、東京23区長を対象に実施、815の回答を得て集計した。

 それによると、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、全国の市区町村長が最も力を入れていたのが、住民への積極的な情報発信で、情報を制することで首長がリーダーシップを発揮できると考えていた。

 次に多かったのが消費の促進や失業・倒産対策。首長の多くは医療や衛生対策という専門的な分野より経済対策の面でリーダーシップが問われていると考えていた。

 新型コロナが発生するまで最重要課題と考えられてきたのが人口減少対策で、子育て支援に重点的に投資し、人口回復を期待することを重要とする首長が多い。歳出削減や定住人口の確保では、首長の意見が分かれている。

 改革を阻む最大の障害は4分の3の首長が財源不足を挙げた。国や都道府県との調整が進まないことより、首長と議会の対立、住民の非協力を問題視する声が多く、市区町村内の合意形成に首長が従来以上のリーダーシップを発揮する必要があるとする意見が目立った。

参考:【NIRA総合研究開発機構】NIRA総研「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関するアンケート調査(速報)

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