文部科学省の改革実行本部第3回会合が開かれ、文科省の省改革推進・コンプライアンス室は国立大学法人との人事交流で、2019年4月に理事が交代した30大学と調整して理事出向をおおむね半減の16大学にとどめたことを報告した。
文科省によると、理事出向は国立大学法人の自律性を保つために再考を進めるとしており、国立大学法人から要請があった場合、学外理事が法定数確保されていることを前提に各学長の意向やこれまでの経緯を踏まえて判断するとしている。
理事出向を取りやめた国立大学法人の一部に対しては、大学側の要望を踏まえて副学長や事務局長など職員の派遣に切り替えている。
さらに、国立大学法人との人事交流に当たり、運営費交付金の公正性と透明性が確保されるようにするため、大臣官房会計課内に運営費交付金の配分を検証するチームを設立、既に担当課からのヒアリングを実施していることも明らかにした。
チームのメンバーが運営費交付金の有識者会議に出席し、会議で示された配分方針などを調査したうえで、より適切なシステムを検討していくことにしている。
