国立大学協会の山極壽一会長(京都大学総長)らは文部科学省に柴山昌彦文科相を訪ね、運営費交付金の安定給付を要請した。毎年度の評価に基づく再配分割合の拡大は学問分野によっては短期間で成果を上げられないことがあるとして、慎重な対応を求めた。

 国大協によると、柴山文科相との懇談には、山極会長のほか、副会長の松尾清一名古屋大学総長、永田恭介筑波大学学長、岡正朗山口大学学長、室伏きみ子お茶の水女子大学学長らが同席。国大協が11月に発表した会長声明に基づき、運営費交付金の安定給付などについて意見交換した。

 この中で、山極会長ら国大協側は運営費交付金が2004年度の国立大学法人化以降、毎年のように減額されていることに触れたうえで、国立大学が将来を見通した経営戦略の下で自律的な運営を実現するために、運営費交付金の安定給付の必要性を訴えた。

 運営費交付金のうち、基幹経費を毎年一定割合で削減し、年度ごとの評価に基づいて特定の戦略、目的などに関連づけた経費として再配分する仕組みが導入され、再配分割合が拡大する傾向があるが、こうした短期的な評価による財源措置は法人化本来の目的である国立大学の自律的な経営を困難にすると主張。中長期的な改革を阻害し、自律的な経営を困難にする可能性があるとして是正を求めた。

参考:【国立大学協会】柴山昌彦文部科学大臣との意見交換について(12/5)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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