政府が2020年度以降の予算編成で教育と研究に関する共通指標を2020年度に設定し、これに基づいて国立大学運営費交付金を成果配分する予算枠を広げる方針を示しているのに対し、国立大学協会は評価について11の分野・領域単位で行い、教育を「教育課程」と「学修成果」、研究を「研究成果」と「研究環境」を指標に進めるべきとの見解を公表した。

 国大協によると、政府が2020年度に設定する指針に対する基本的な方向性ついて、分野・領域単位で評価するのを基本とし、その結果に基づいて各大学の総合評価を下すよう求めた。評価に際し、大学の規模や特性などを十分に考慮することも要請している。

 評価のサイクルは中期目標期間の6年間とするが、4年目に現況分析に基づく中間評価を実施し、その評価結果を次期中期目標期間の初年度の配分に活用する方向が望ましいとしている。

 2020年度に共通指標をどう活用するかについては、教育は「教育課程」と「学修成果」、研究は「研究成果」と「研究環境」のそれぞれ2つで構成する指標を使うことを求めた。

 「教育課程」の指標は育成する人物像の設定や教育課程編成での工夫など、「学修成果」は卒業生や在校生にどれだけの成果を身に着けさせたかなど、「研究成果」は学術的に卓越した研究がどれほど生まれているかなど、「研究環境」は研究活動を発展させる戦略が十分に練られているかなどを測る項目が必要としている。

参考:【国立大学協会】「2020年度の運営費交付金の配分における共通指標の活用について(考え方の整理)」の公表について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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