株式会社マイナビは、新型コロナウイルス感染拡大ならびに政府の緊急事態宣言発令が2021年卒の採用活動にどのような影響を及ぼしているかを調査した。有効回答数1,926社。

 新型コロナウイルス感染拡大によって採用予定数を変更するか調査したところ、82.6%の企業が「当初の予定どおり」と回答。東京都に本社を置く企業では75.0%と全体平均より7.6%少ないが、概ね予定通りの採用が実施される。しかし、今後の状況次第では予定が変化する可能性もある。

 採用活動の各フェーズにおいて、実施する時期を複数回答で調査したところ、対面で実施する「個別会社説明会(47.0%)」、「個人面接(47.9%)」、「グループ面接(40.9%)」はいずれも「5月下旬」の実施予定の割合が最も高かった。また、「内々定出し」は「6月上旬(44.2%)」が最も高いという結果に。「個別会社説明会(対面)」は3月に実施している企業も多く見られたが、4月に一度減少し、5月以降あらためて増加する傾向が見られた。GWおよび外出自粛要請期間後に、改めて学生へ企業情報を発信する機会を設けることを検討している企業が多いことがうかがえる。

 政府による緊急事態宣言を受け、採用担当者自身の勤務状況を調査したところ、全体の24.2%(「原則在宅ワーク」「部分的な在宅ワーク」の合計)が在宅ワークを実施。特に上場企業では50.5%、東京都では65.1%と実施割合が高かった。こうした状況から、採用担当者自身の勤務環境が、実施できる採用活動の内容に影響を及ぼしていることがうかがえる。

 採用担当者からは、2021年卒採用において懸念している点として、「合同説明会がことごとく中止になり、学生へアピールできる機会がほとんどない」「コロナウイルスの感染拡大が夏まで続いた場合の採用スケジュールの組み直しや内定式と採用活動の同時進行に対するマンパワー不足」「母集団が例年より少ない。最終面接(対面)を実施することができない」などの意見が寄せられた。

参考:【株式会社マイナビ】マイナビ、「新型コロナウイルスに関する企業の新卒採用への影響調査」 を発表

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大学ジャーナルオンライン編集部

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