学生団体の「高等教育無償化プロジェクトFREE」は、新型コロナウイルスの感染拡大で修学を続けられない学生が出ているとして、萩生田光一文部科学相へ独自の調査結果と趣旨説明の文書を提出した。
高等教育無償化プロジェクトFREEによると、提出文書は新型コロナの影響から学生を守るための緊急提言の趣旨説明と学生を対象とした独自調査の結果。独自調査は4月22日に中間結果を発表しているが、その続報となる。
緊急提言の趣旨説明では、コロナ禍の長期化でアルバイトや家計収入が減少し、大学などを続けられなくなる学生が出る可能性があるとして、一律の授業料半減を国の責任で進めるよう求めるとともに、学生アルバイトの休業補償を実現させることなどを訴えている。
独自調査の続報では、アルバイト収入がゼロになった学生が中間結果時点の23.0％から28.5％に増えたのをはじめ、親が減収となった学生が36.4％から47.8％、大学などをやめることを考えている学生が7.8％から20.3％となるなど、事態がますます深刻化していることを明らかにした。
オンライン授業の実施など新たな学生の負担が増える中、求めていた学びができないとして、経済的な支援を含めた大規模な対策を急ぎ講じるよう求めている。
