東京農業大学、“ハラル食品は新たなビジネスチャンス”シンポジウム開催

　“ハラル(HALAL)”とは、イスラムの教え（シャリーア法とイスラム原理）で許された、「健全な商品や活動」全般を意味し、食品や化粧品、医薬品、介護用品、金融など、様々なものに適用されます。ハラルの反対はノン・ハラルもしくはハラムと呼ばれ、イスラム教徒にとっての有害な物、中毒性のある物を意味します。 そのため、イスラム教徒は、イスラム教の作法に従って処理されていない、ハラルであると正式に認めらていない食べ物や飲み物などは避けなければなりません。

　東京農業大学総合研究所では、2015年4月から、ハラルの国内学術拠点を構築することを目指し、協定校のマレーシアプトラ大学（UPM）との間で「ハラル食品」をテーマにした共同研究をスタートさせました。日本にも多く在住するイスラム教徒の食文化への理解を深めることは、日本の食品市場の国際化と拡大にとって重要なテーマとなっており、また、経済のグローバル化がより一層進んでいくなかで、巨大なイスラム市場には限りないビジネスチャンスが存在すると考えられています。こうした現状を背景に、今回、ハラルの制度と認証の仕組みを学び、ハラル・ビジネスへ挑む研究のシーズと課題を明らかにするシンポジウムが開かれました。

　シンポジウムでは、東京農業大学応用生物科学部・阿部尚樹教授やマレーシアプトラ大学・寺野梨香上級講師など4人の有識者が登壇し、日本企業におけるハラル食品の取り組み事例やイスラム消費者が持つ日本のハラル認証への認識などについての報告が行われました。