横浜市立大学は現代の医療経営の課題解決と人材育成を目指し、医療経営・政策産学官連携講座を開講する。大学院国際マネジメント研究科、データサイエンス研究科、医学研究科の所属教員らが講師を務め、医療経営に精通した人材養成の場だけでなく、地域医療の支援の場としても活用する。

 横浜市立大学によると、推進する取り組みは、社会人向け公開講座を開講することにより、データ分析などエビデンスに基づいて地域課題を解決できる医療経営管理人材を輩出する。さらに講師陣による病院や介護施設の経営支援、地域医療連携での地方自治体支援、産学連携で共同開発が可能なプラットフォームの構築などを予定している。

 開催期間は7月から2021年3月までを試行期間とし、以降も継続する。横浜市立大学の付属2病院と都心部サテライトオフィス、医療経営プロジェクト研究室を拠点として利用する。

 開講を記念して8月5日には開設記念シンポジウムをオンライン会議アプリの「ZOOM(ズーム)」を使って催す。厚生労働省医療経営支援課の天辰優太政策医療推進官が「医療政策の今後の展望」、横浜市病院協会の池島秀明常任理事が「医療経営の今後の展望」、日本ホスピスホールディングスの高橋正社長が「産官学連携による期待」と題して講演したあと、ディスカッションする。

参考:【横浜市立大学】現代の医療経営における課題解決と人材育成を目指し「医療経営・政策産学官連携講座」を開設します!(PDF)

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