株式会社学情は、新型コロナウイルス感染拡大や入構禁止、授業のオンライン化を受け、大学キャリアセンターの「就職支援」の対応方法に関する調査を実施した。調査は2020年7月10日~7月21日の期間中、大学キャリアセンターの就職指導担当者を対象に行われた(有効回答198件)。

 緊急事態宣言下では多くの大学が入構禁止になり、2021年卒向けの「就活相談」を「対面」で対応していた大学は、15.7%にとどまった。解除後は対面で実施する大学が66.2%まで増加したが、オンラインでの対応も86.9%に迫り、両方を併用する大学が多いことが分かった。キャリアセンターの担当者からは、「オンラインでの実施では予約が必要で、予約するのは相談内容が明確な学生ばかり。本当に支援が必要な、何を相談していいか分からない学生をフォローできない」といった不安の声が寄せられた。

 オンライン化の動きは見えるのは、学内合同企業セミナーに関しても同様で「対面」で実施した大学はわずか7.1%にとどまった。また夏以降の実施を追加検討する大学が37.4%に上った。2022年卒業予定の学生向けの学内合同企業セミナーについては、70.7%の大学が「検討中」としている。キャリアセンターとしては、学生が企業から直接話を聞ける機会を設けたい」という声と同時に、「授業を含めて大学の方針次第」という声も多く寄せられた。

参考:【株式会社学情】大学の「就活支援」に関する調査

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大学ジャーナルオンライン編集部

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