関西大学では、大学発スタートアップを促進させるべく、知的財産活用の専門機関である「INPIT大阪府知財総合支援窓口」を、起業支援機能を兼ね備えた産学官連携の共同研究拠点「関西大学イノベーション創生センター」内に臨時窓口として設置する。同窓口はこれまで自治体や金融機関で設置した実績はあるが、大学に設置するのは今回が初の事例となる。

 ベンチャーやスタートアップが持つ知的財産に関する悩みや課題は、特許や商標の出願手続きに限らない。ベンチャー企業と大企業のコラボに係る契約のリーガルチェック、ベンチャー創業予定者のライセンススキームや契約交渉のセオリーに関する助言の必要性や要望等など多岐にわたる。

 今回、「INPIT大阪府知財総合支援窓口」の臨時窓口を学内に設置することで、弁護士や知財戦略エキスパートにより気軽に無料で相談できる環境が整う。関西大学からも産学官連携・共同研究の活性化を通じて、さらなる革新的イノベーションの創出が期待される。

 相談窓口は2020年10月27日から開設され、以降2~3カ月に1回のペースで開室する。相談時間は1社1時間程度で、最大3社の個別相談に対応する予定。相談費用は無料。

※INPIT大阪府知財総合支援窓口とは、中堅・中小・ベンチャー企業が抱える経営課題や、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する課題や相談を、ワンストップで受け付ける相談窓口。現在、全国47都道府県に相談窓口が設置されているうちの一つ。

※関西大学イノベーション創生センターとは、インキュベーション機能、起業(ベンチャー)支援機能を兼ね備えた産学官連携の共同研究拠点。2016年4月に設置し、現在6社のベンチャー企業が入居している。

参考:【関西大学】■ 特許庁支援機関とのコラボで、大学発スタートアップを促進 ■INPIT 知財総合支援の臨時窓口を学内に設置(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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