大学スポーツ協会(UNIVAS)は、日本体育大学の研究者の協力の下、UNIVAS加盟大学における運動部の体制、倫理・コンプライアンスや新型コロナウイルス感染症への対応等について調査し、その調査結果(抜粋)を公表した。調査対象は、UNIVAS加盟の202大学(法人を含む)、回答率は98大学(49%)。

 調査によると、学生課等の学生支援・厚生補導を行う部局が運動部の統括または支援を行っているのは75大学(76.5%)だった。しかしスポーツ庁が推進しているスポーツアドミニストレーター、またはそれに相当する立場を配置しているのは26大学(26.5%)にとどまった。

 学外指導者について、学外指導者が現場で指導をしている運動部は90大学(91.8%)。29大学(32.2%)は半数以上の運動部において学外指導者を置いている。学外指導者の選任過程に最も強く影響を与えているのは「OB/OGの意向」28大学(31.1%)で、続いて「前任者の意向」27大学(30.0%)、「部員の意向」24大学(26.7%)となっている。

 運動部における倫理・コンプライアンスについて、2016~2019年度に違反を把握しているのは、24大学(24.5%)。大学組織内の規定に定められているのは43大学(43.9%)で、54大学(55.1%)は大学の学生課等の学生支援・厚生補導を行う部局に相談窓口を設置している。2019年度、運動部の指導(倫理・コンプライアンス)に関する講習会学内で実施したのは42大学(42.9%)だった。

 大学が新型コロナウイルス感染症対策として実施したことについて、最も多かったのが「キャンパスへの入構禁止または制限」93大学(94.9%)、続いて、「学内での運動部活動の禁止または制限」92大学(93.9%)、「学内スポーツ施設の使用禁止または制限」90大学(91.8%)。
2020年10月上旬の調査時は「学内で活動している運動部がある」93大学(94.9%)が最も多く、「学外で活動している運動部がある」87大学(88.8%)、「対外試合を実施した運動部がある」87大学(88.8%)と続いた。

 大学側がUNIVASが実施する事業・提供するサービスで最も期待しているのは、安全安心に大学スポーツを行ううえでの各種ガイドラインの発行(64大学、65.3%)だった。続いて大学スポーツの価値の拡大(52大学、53.1%)、運動部学生向けの研修・セミナー実施(44大学、44.9%)という結果になった。

 今回の調査はUNIVAS加盟大学のより良い運動部運営に反映することに加え、学術研究として学術論文への投稿・掲載を目的に実施された。同時に社会の中でいち早く貢献することを目指し、事前に速報を公表した。

参考:【一般社団法人大学スポーツ協会】大学における運動部の在り方とコンプライアンス、新型コロナウイルスの影響について「運動部の体制に関するアンケート調査」結果

大学ジャーナルオンライン編集部

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