日本国内の経済成長を実現していくためには、日本のGDP及び雇用の約7割を占める｢サービス産業｣の発展が欠かせないと考えられている。｢産学連携サービス経営人材育成事業」は、大学等（短期大学、専門職大学院、大学院を含む）がサービス事業者等と産学コンソーシアムを組成し、サービス産業の経営に関する専門的･実践的な教育プログラムを開発することに対して、経済産業省が支援するというもので、2016年度の予算額は2.1億円。

　今回採択された2016年度の事業は千葉商科大学サービス創造学部の｢In-Campus Real Business Learning｣、東洋大学国際観光学科と一般社団法人日本旅行業協会による｢産学連携による観光人材育成プログラム開発事業｣など、37件の応募の中から選ばれた16の大学等の事業。

　経済産業省では、教育機関におけるサービス経営に関する教育プログラムの開発を2015年度から2019年度までの5年間で30校支援し、事業終了後には各教育機関で当該プログラムを基に、サービス産業の経営に関する専門の学部やコース、講座等が開設され、約2,000人の経営人材、マネージメント人材が育成されることを目指すという。

参考：【経済産業省】平成28年度「産学連携サービス経営人材育成事業」（大学等における「サービス経営人材育成」教育プログラム開発）の公募結果について