現在、インターネットの利用が多方面に広く普及し、高等教育、社会人教育における「インターネット活用」のための能力を総合的に普及する必要がある。そのためには、①不正利用を防ぐネットサーバの管理などの技術的な能力　②法的な知見、③情報発信におけるコンプライアンス（法的な遵法性）の資質を備えた、人材育成のための教育プログラム等の整備が必要とされている。

　そこで「次世代インターネット中核人材の養成」事業は、文部科学省から「次世代インターネットの利用環境整備に向けた産学官連携資格認定プログラム」の採択を受け、埼玉工業大学が代表校となり、東北福祉大学、千葉商科大学、東京工科大学の4大学、日本工学院専門学校など3専門学校、および、業界団体、企業が構成機関として共同で活動する。

　埼玉（深谷市）、宮城、新潟、京都など、各地域のニーズに応じたオーダーメイド型の教育プログラムを企画し、サービス従事者、民間企業の社員、教員および教職希望の学生、高校生を対象に、スマホ初心者を含めたエンドユーザ向けとサーバの管理を担当する上級技術者向けの2つに分けて行う。インターネットの利用推進に必要な、技術、セキュリティ、法務、コンテンツなどの資質を養成するプログラムを独自の教材で教育し、2017年度は合計数百名の参加者を見込んでいる。

　さらに、東日本大震災の復興支援のため、宮城県・南三陸町において青少年、社会人向けの研修を展開している「私大ネット 36＊（サンリク）＝東北地方の復興に向けた私立大学の連携団体」との連携による教育事業も計画し、復興支援におけるネット活用の推進を担う人材育成を支援していく。