愛媛大学、宮崎大学など全国の国立大学で相次いで地方創生関係学部が開設された。新学部を人口減少と地域経済の低迷に苦しむ地方活性化の拠点とするのが狙いで、学生らは特産品のブランド化や地場産業の振興策について学び、地域を牽引するリーダー役を目指す。

 愛媛大学が新設したのは社会共創学部。地域産業の課題を解決し、新産業を創出する人材を育てる産業マネジメント学科、地元産業の発展に寄与する人材を養う産業イノベーション学科、地域資源や文化を活用する能力を育む地域資源マネジメント学科、人と自然が共存する持続可能な社会を構築する環境デザイン学科の4科を置く。入学式は6日、愛媛県松山市のひめぎんホールであり、社会共創学部の新入生191人が出席、新入生代表が「さまざまな問題と向き合い、課題解決できる人間になりたい」と決意を語った。

 このほか、宮崎大学が地域資源創成学部、宇都宮大学が地域デザイン科学部、福井大学が国際地域学部、佐賀大学が芸術地域デザイン学部をスタートさせた。静岡大学は学部横断教育プログラムとして地域創造学環を設けた。

 ひと足早く2015年度から地域協働学部を設けた高知大学では、第1期生が県内各地の農山漁村を回り、課題の探求や地域への理解を深める活動を進めている。高齢化が進んだ地域の人たちを元気づける効果が出ており、新学部がスタートした地域でも学生らの活動が地元の活力となることが期待されている。

大学ジャーナルオンライン編集部

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