文部科学省は留学生就職促進プログラムの2020年度募集分について内容の審査を行い、応募があった東京大学、山梨大学、神戸大学3校に事業委託することを決めた。2017年度の公募で北海道大学など12校に事業委託しており、新たに3校を加えることで優秀な外国人留学生のさらなる確保を進める。
文科省によると、審査は有識者会議で行い、応募があった3校とも要件を満たしていると判断した。2017年度に採択された北海道大学はビジネス日本語教育やキャリア教育、模擬就業体験などを通じて外国人留学生の日本での就職を支援しており、事業委託が決まった3校もこうした活動を通じて就職支援に努める。
政府は高度外国人材の獲得と定着を政府方針の柱の1つとして閣議決定している。政府の日本再興戦略では、外国人留学生の国内定着率を現状の3割から5割に引き上げるため、日本語能力向上と日本の企業文化の教育などを各大学が地方自治体や企業と連携して推し進めることを求めている。
留学生就職促進プログラムはこれを受けて事業化されたもので、高度人材となりうる優秀な外国人留学生を増加させ、留学生30万人計画の達成を目指している。
