答申素案によると、新しい高等教育機関は4年制、2～3年制とし、大学の一種と位置づける。4年制は学士、2～3年制は短期大学士の学位を取得できる。育成する職業人は、観光分野の接客のプロ、IT分野のアイデアの提案もするプログラマーやデザイナー、農業分野の加工品開発も進める生産者などを挙げた。産業のグローバル化や高度化が進む中、現場で自分の能力を高め、改善をリードする人材の養成を目指すことにしている。

　授業は実習を重視し、企業内実習を2年制で通算300時間、4年制で600時間程度学ばせ、卒業に必要な単位の3～4割を実習や演習科目とする。学生は専門学校の卒業生や社会人らを受け入れ、専任教員は4割以上を各分野で働いている実務家とすることを義務づける。

　職業人の養成を目指す高等教育機関は、政府の教育再生実行会議が2014年に提言し、中教審が1年かけて議論を進めていた。欧米諸国では実学重視の教育機関が既に設立され、職業人養成に力を発揮している。