文部科学省によると、新規採択されたのは福島大学のほか、
・東京工業大学「グローバル原子力人材育成ネットワークによる戦略的原子力教育モデル事業」
・東北大学「放射性廃棄物処理・処分における分離・分析に関する教育」
・近畿大学「日韓の教育用原子炉を有効活用した国際原子力実習の開催」
・日本アイソトープ協会「看護職の原子力・放射線教育のためのトレーニング」
・三菱重工業「PWR（次世代加圧水型軽水炉）設計技術を基盤とした原子力人材の育成」
－の合計6事業。全国の大学、研究機関、民間企業から10件の応募があり、外部の学識経験者による審査評価委員会で6事業に絞った。

　国際原子力人材育成イニシアティブ事業は、原子力関係の人材を効率的、戦略的に育成する事業を補助するため、文科省が進めているもので、補助期間は3年以内、初年度で最大2,000万円が国庫から支出される。