経営者が自発的に開示した経営予測情報が規制当局から強制的に開示させられた情報より正確であることを、名古屋大学大学院経済学研究科の仙場胡丹准教授らの研究グループが突き止めた。

 名古屋大学によると、研究グループは2005~2007年に出された中国市場の経営予測情報を分析し、規制当局がルールに基づいて強制的に開示させた情報と経営者が自発的に開示した情報のどちらが正確か、予測株価と実際の株価にどのような差が生まれたのかを調べた。

 その結果、強制的開示に比べ、自発的に開示した経営予測情報の方が正確性の面で優れ、予測株価でも同様の結果が出ていることが明らかになった。

 経営学や会計学では、経営者が企業外に発信する経営予測情報が経営者と投資家の情報格差を埋める重要なものと認識されているが、先行研究では強制的開示がすぐれているとする論文がある一方、強制的開示は万能でないとして批判的な見方も見られる。

 このため、研究グループは強制的開示で経営予測情報を出しているグループと自発的開示で公表しているグループが混在する中国に目をつけ、予測情報を分析した。

論文情報:【Asia-Pacific Journal of Accounting & Economics】Mandatory vs. voluntary disclosure of management forecast in China

名古屋大学

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