京都市は京都女子大学、京都橘大学、大谷大学の3校とふるさと納税での連携協定を結んだ。大学を卒業したあと京都市を離れた卒業生らに寄付を呼び掛けるのが狙いで、京都市役所で門川大作市長と京都女子大学の竹安栄子学長ら3校の学長が出席して協定の締結式があった。

 京都女子大学によると、京都市は今回の協定に基づき、ふるさと納税に新たな応援メニューを設ける。これを受けて3校は京都市を離れた卒業生らに京都市へのふるさと納税を働きかける。集まった寄付金は京都市や3校が実施するまちづくりなど学生と地域の連携事業などに活用する。

 京都市内には合計38の大学、短期大学があり、約15万人が学んでいる。人口当たりの学生数では、京都府が東京都や大阪府などを上回って全国一になっているが、卒業後は約8割の学生が就職などで京都を離れているという。

 京都市は新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人観光客が消えたうえ、相次ぐ緊急事態宣言で国内の観光客も減少したため、観光や飲食業者への支援、経済対策などがかさみ、財政面で大きな打撃を受けている。

 このため、公債償還基金などを取り崩して財源不足の穴埋めをしてきたが、コロナ禍の長期化で事態はひっ迫の度を強めている。早ければ2028年度にも財政再建団体に転落する可能性が出てきたため、歳出の集中改革を始めるとともに、新たな財源の確保を進めている。

参考:【京都女子大学】京都市と「ふるさと納税を活用した大学・学生と地域の連携強化に関する協定書」を締結しました。

大学ジャーナルオンライン編集部

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