東京都杉並区教育委員会は小中学校での英語教育充実に向け、早稲田大学教育・総合科学学術院と相互支援・協力を進める協定を結んだ。2020年度から小学校で英語教育が必修科目になるのを見据え、区は教員を目指す早稲田大学の学生に教育現場を提供、早稲田大学は教員向け研修などを支援する。
杉並区によると、区内の区立小中学校は小学校1～4年を入門期、5～6年を基礎期、中学校を充実期と位置づけ、英語教育を進める方針。入門期は異文化交流と体験を主目的にしてネイティブの外国人英語指導助手、基礎期は高い英語能力を持つ日本人英語指導助手、充実期は外国人との交流活動のため外国人英語指導助手を配置し、徐々に配置数を増やしていく。
これに伴い、早稲田大学で教員を目指す学生に授業へ参加してもらい、職業意識を養ってもらう一方、早稲田大学は区の教員向けにインターネットを使って英語の発音を学べるeラーニングの教材を提供するとともに、英語英文学科の教員を研修などに派遣、「読む、聞く、書く、話す」の4技能を適切に指導できるよう支援する。
区と早稲田大学はこれまで、区の外国語教育担当者研修で早稲田大学の教員が講師を務めてきたほか、中学生海外留学の事前学習会で早稲田大学の学生がグループワークの補助指導を進めている。将来は英語教育だけでなく、他のさまざまな教育活動でも連携する考えだ。
