本年１月２６日、中央審議会は、「《令和の日本型学校教育》の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」を答申した。
高等学校教育では、①多様な能力、適性、興味、関心等に応じた学び、②学校生活への満足度や学習意欲の低下、③急激な変化の中での高等教育機関、実社会との連続性、④１８歳から主権者の一人であること、⑤令和４年度から高等学校学習指導要領の年次進行実施、⑥個別最適、協働的な学びの実現、などの課題が上げられている。
高校教育を取り巻く状況をみると、産業構造や社会システムが非連続的とも言えるほどに急激に変化している。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、Ｉnterenet of Ｔhings、ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられたＳociety５．０時代が到来しつつある。また少子化の進行によって学校としての機能を維持することが困難となっている地域・学校も生じているなど、社会経済の有り様をふまえた高校教育の在り方の検討が必要になってきている。
その上で、「約７割の高校生が通う学科を「普通科」として一括りに議論するのではなく、「普通教育を主とする学科」を置く各高等学校がそれぞれ特色化・魅力化に取り組むことを推進する観点から、…各設置者の判断により、当該学科の特色・魅力ある教育内容を表現する名称を学科名とすることを可能とする制度的な措置が求められる」としている。この「普通教育を主とする学科」の弾力化、大綱化は、「普通科改革」という大きな変革である。
学科については、「ＳＤＧｓの実現やＳｏｃｉｅｔｅｙ５．０の到来に伴う諸課題に対応するために、学際的、複合的な学問分野や新たな学問領域に即した最先端の特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科や、「現在及び将来の地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な学びに重点的に取り組む学科」などが考えられている。
新たな学科における教育課程については、必履修教科・科目の学びを基盤に置きつつ、学校設定教科・科目や「総合的な探究の時間」を各年次にわたって体系的に開設することや、現代的な諸課題という生きた事象を取り扱うために、教室内だけではなく実際の現場に赴いてその現状を目の当たりにしたり、国内外の高等教育機関や施設、各種団体と連携することが求められるとしている。
確かに現行制度でも、必履修科目をすべての生徒に履修させたうえで選択科目を自由に開設することはできる。しかし多くの学校では教育目標はかかげられているものの、教育課程と十分に関連付けられていないなど、生徒の個性を発揮し社会の要請等に応えられるような特色作りはできていないという課題がある。
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