今春の大学入学共通テストの開始で、第一のステージが始まった「新入試」。その第2のステージの入り口と目されるのが2025年度入試。
この春には、新入試に不可欠なアドミッションオフィサーの養成を目的に、「大学アドミッション専門職協会(JACUAP)」【下記参照】も立ち上がるなど、
少しずつだが前に進み始めている。今夏出された「大学入試のあり方に関する検討会議」の提言について、また2025年度入試での取り扱いに注目の集まる共通教科「情報」について、高校現場のお二人の先生にご寄稿いただいた。
まずは、東京都立八王子東高等学校 宮本久也校長のご寄稿から。

 

大学入試

「大学入試のあり方に関する検討会議」の出した結論

さる7月8日文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は、2025年以降の大学入試共通テストでの英語資格・検定試験(以下英語民間試験)の活用と記述式問題の導入について「実現は困難」との提言を発表した。
この検討会議は、2019年11月と12月に発表された英語民間試験を活用した「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述問題の導入見送りを受け、英語4技能評価や記述式問題の出題を含めた大学入試のあり方を検討するため、2019年12月に設置され、2020年1月以来28回にわたって議論を重ねてきた。
提言では、大学入学共通テストの枠組みでの英語民間試験の活用については、試験によって会場数、受検料、実施回数、また障害のある受験生への配慮が異なること等、会議で指摘された課題を短期間で克服することは容易でない。またコロナ禍で民間試験の中止や延期が生じ、外部の試験に過度に依存する仕組みの課題が認識されることを理由に、大学入学共通テスト本体並みの公平性等が期待される中にあって、この方式の実現は困難であると結論付けた。
また、大学入学共通テストにおける記述式問題の導入についても、一定の意義はあるものの、50万人以上が同一日・同一時刻に受験し、その成績提供が短期間で求められることから、質の高い採点者の確保や採点結果と自己採点との不一致等の課題の克服は容易ではなく、実現は困難であると結論付けた。
その一方で提言では、総合的な英語力評価や記述式問題が果たす重要性は認め、各大学が行う個別試験において英語民間試験の活用や記述式問題の出題を促進すべきという考えを示した。

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大学ジャーナルオンライン編集部