国公立大学前期日程の合格発表が行われ、2021年度入試も終盤に差しかかっています。ここ数年、国公立大学の人気は受験生の地元志向などによって安定していますが、今年は募集人員が最も多い前期日程で志願倍率がついに3倍を切るなど競争率は緩和傾向にあります。その背景には人口減少の影響があり、私立大志願者数も昨年から減少傾向に転じています。1992年以降、18歳人口は減少し続けてきましたが、2008年ごろからほぼ横ばいで推移していました。それが再び減少し始めたのは2018年で、かつて大学関係者の間では「2018年問題」と言われていました。今年度入試は、その2018年問題が3年遅れでやってきたとも言えるでしょう。

 

国公立大学の前期日程は志願倍率が3倍割れ

 2021年度入試は、高大接続改革に伴う種々の混乱に加え、新型コロナ感染症による影響など、受験生にとってこれまでで最も過酷な入試の1つとなりました。大学にとっても感染症対策を取りながらの入試実施のため、オペレーションの負荷はこれまでとは比較になりません。オンライン授業・換気システムの設備導入などと合わせて多額の費用を支出しており、多くの大学は業務負担に加え財務的にもダメージを受けたことでしょう。

 さて、国公私立大学の志願状況などの情報は、様々なサイトで公開されていますが、河合塾の大学入試情報サイトKei-Netでは個別大学の志願状況に加えて、全体集計も定期的に更新されています。また、代々木ゼミナールも出願状況の全体集計などをサイトで公開しており定期的に更新しています。これらのサイトの情報から、私立大学の志願者数が今年も減少傾向にあることに加えて、国公立大学の志願者数も全体で1万4千人以上減少し、42万5千人(正確な数値は425,415人、以下同)とこれまでで最も少ない人数であることが分かります。

 河合塾による集計表を見ると国公立大学の前期日程全体では、志願倍率(志願者数を募集人員で割った数値)は3.0倍→2.9倍と3倍を切っています。国立大学だけを見れば、すでに昨年も前期日程は志願倍率が2.9倍と3倍を切っていました。受験者数を合格者数で割った、実質倍率が3倍以下となることは、国公立大学でも珍しいことではありませんが、志願倍率の段階で3倍以下の2倍台というのは大きな意味があります。

 私立大学の場合、一般選抜の志願倍率が2倍台であれば、実質倍率が2倍を切る可能性があります。一般選抜では他大学併願者など合格しても入学手続きをしない人数を考え、募集人員の倍以上の合格者数を発表することもよくあります。つまり、一般選抜で実質倍率が2倍を切ることは、不合格者がほとんど出ない、競争原理が働いていない状態に近づくことを意味しています。

 実質的には選抜していることにならないのです。もちろん、国公立大学の場合は、受験生は自己採点をして、各社の予想ボーダーラインを見てから出願しますので、出願先が分散して全体の志願倍率は平準化されます。そのため、私立大学の入試と同列に見ることはできませんが注視すべき数字と言えます。

参考サイト:
河合塾の大学入試情報サイトKei-Net
https://www.keinet.ne.jp/exam/future/
入試・教育トピックス
https://www.keinet.ne.jp/exam/topic/

 

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神戸 悟(教育ジャーナリスト)

教育ジャーナリスト/株式会社KEIアドバンス コンサルティング部 部員
/大学入試ライター・リサーチャー
1985年、河合塾入職後、20年以上にわたり、大学入試情報の収集・発信業務に従事、月刊誌「Guideline」の編集も担当。
2007年に河合塾を退職後、都内大学で合否判定や入試制度設計などの入試業務に従事し、学生募集広報業務も担当。
2015年に大学を退職後、朝日新聞出版「大学ランキング」、河合塾「Guideline」などでライター、エディターを務め、日本経済新聞、毎日新聞系の媒体などにも寄稿。その後、国立研究開発法人を経て、2016年より大学の様々な課題を支援するコンサルティングを行っている。KEIアドバンスは河合塾グループのため、膨大な入試データを活用したシミュレーションや市場動向調査が可能なこともあり、将来構想・中期計画策定、新学部設置、入試制度設計の支援など設置者を問わず多様な依頼が日々多く寄せられる。
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