国公立大学前期日程の合格発表が行われ、2021年度入試も終盤に差しかかっています。ここ数年、国公立大学の人気は受験生の地元志向などによって安定していますが、今年は募集人員が最も多い前期日程で志願倍率がついに３倍を切るなど競争率は緩和傾向にあります。その背景には人口減少の影響があり、私立大志願者数も昨年から減少傾向に転じています。1992年以降、18歳人口は減少し続けてきましたが、2008年ごろからほぼ横ばいで推移していました。それが再び減少し始めたのは2018年で、かつて大学関係者の間では「2018年問題」と言われていました。今年度入試は、その2018年問題が３年遅れでやってきたとも言えるでしょう。

国公立大学の前期日程は志願倍率が３倍割れ

　2021年度入試は、高大接続改革に伴う種々の混乱に加え、新型コロナ感染症による影響など、受験生にとってこれまでで最も過酷な入試の１つとなりました。大学にとっても感染症対策を取りながらの入試実施のため、オペレーションの負荷はこれまでとは比較になりません。オンライン授業・換気システムの設備導入などと合わせて多額の費用を支出しており、多くの大学は業務負担に加え財務的にもダメージを受けたことでしょう。

　さて、国公私立大学の志願状況などの情報は、様々なサイトで公開されていますが、河合塾の大学入試情報サイトKei-Netでは個別大学の志願状況に加えて、全体集計も定期的に更新されています。また、代々木ゼミナールも出願状況の全体集計などをサイトで公開しており定期的に更新しています。これらのサイトの情報から、私立大学の志願者数が今年も減少傾向にあることに加えて、国公立大学の志願者数も全体で1万4千人以上減少し、42万5千人（正確な数値は425,415人、以下同）とこれまでで最も少ない人数であることが分かります。

　河合塾による集計表を見ると国公立大学の前期日程全体では、志願倍率（志願者数を募集人員で割った数値）は3.0倍→2.9倍と３倍を切っています。国立大学だけを見れば、すでに昨年も前期日程は志願倍率が2.9倍と３倍を切っていました。受験者数を合格者数で割った、実質倍率が３倍以下となることは、国公立大学でも珍しいことではありませんが、志願倍率の段階で３倍以下の２倍台というのは大きな意味があります。

　私立大学の場合、一般選抜の志願倍率が２倍台であれば、実質倍率が２倍を切る可能性があります。一般選抜では他大学併願者など合格しても入学手続きをしない人数を考え、募集人員の倍以上の合格者数を発表することもよくあります。つまり、一般選抜で実質倍率が２倍を切ることは、不合格者がほとんど出ない、競争原理が働いていない状態に近づくことを意味しています。

　実質的には選抜していることにならないのです。もちろん、国公立大学の場合は、受験生は自己採点をして、各社の予想ボーダーラインを見てから出願しますので、出願先が分散して全体の志願倍率は平準化されます。そのため、私立大学の入試と同列に見ることはできませんが注視すべき数字と言えます。

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