日本学生支援機構は災害救助法の適用地域で奨学金の支給を希望する学生に向け、1年以内の災害救助法適用地域をホームページ上に公開した。該当する災害で家計が急変した学生全員の推薦を受け付けており、適用外の近隣地域でも給付を受けられることがあるので、学校窓口に問い合わせるよう呼びかけている。
日本学生支援機構によると、1年以内の災害救助法適用地域は合計9地域。7月1日からの大雨災害では、大規模な土石流が発生した静岡県熱海市と、土砂崩れや浸水が多発した鳥取県鳥取市、島根県松江市、出雲市が対象となる。
4月の大規模火災では松江市、3月の地滑り被害では新潟県糸魚川市、2月の大規模火災では栃木県足利市が対象。2月の福島県沖地震では、福島県福島市、郡山市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、伊達市、本宮市など17市町が対象地域に含まれている。
1月の大雪では、秋田県横手市、新潟県長岡市、福井県福井市、富山県砺波市など秋田県7市町村、新潟県6市、福井県5市、富山県4市が対象。2020年12月の大雪では、新潟県南魚沼市、湯沢町、2020年10月の台風14号では東京都三宅村、御蔵島村が入っている。
2020年7月の大雨では、山形県山形市、長野県松本市、岐阜県高山市、島根県江津市、福岡県大牟田市、佐賀県鹿島市、熊本県人吉市、大分県日田市、鹿児島県阿久根市など山形県31市町村、長野県14市町村、岐阜県6市、島根県1市、福岡県4市、佐賀県1市、熊本県26市町村、大分県4市町、鹿児島県11市町が対象になる。
