文部科学省はオールジャパン体制で日本へ留学する海外の若者を支援する日本留学海外拠点連携推進事業の委託先を中間評価した。今回、評価対象となった北海道大学など3機関に対しておおむね高い評価が出された。

 文科省によると、日本留学海外拠点連携推進事業は2013年に閣議決定された日本再興戦略で2020年に外国人留学生30万人の実現が数値目標として掲げられたのを受け、日本本部として日本学生支援機構、委託先として岡山大学、北海道大学、東京大学、筑波大学、九州大学が選ばれ、目標達成に向けて事業が進められてきた。

 今回の中間評価はこのうち、2020年度に事業3年目となる九州大学、北海道大学、日本学生支援機構を対象に、津田塾大学総合政策学部の大島美穂教授、アジア学生文化協会の白石勝己理事長ら合計8人の学識経験者が事業内容を書面審査した。

 その結果、中東・アフリカ地域を担当区域とする九州大学については「ウェブサイトやSNSを通じた効果的な広報活動が展開されているが、現地の宗教や文化事情により丁寧な配慮が求められる」と評価した。

 ロシアや旧ソ連加盟国が担当区域の北海道大学に対しては「留学生数が伸びており、日本への留学希望者を掘り起こす試みに期待できる」、日本本部の日本学生支援機構に関しては「おおむね計画通りに進んでいるが、日本本部を置いた効果の分析が必要」としている。

参考:【文部科学省】「日本留学海外拠点連携推進事業」の中間評価結果について

北海道大学

歴史と伝統を継承しながら広く世界に優秀な人材を求め、人類の福祉、科学、文化及び社会の発展に寄与する

「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」、「実学の重視」を教育研究の理念として掲げ、全学教育・専門教育を通じて専門的知識の習得と主体的かつ総合的な人材形成を図り、全人的な教育を身につけ、国際性豊かな人材を育成します。[…]

九州大学

日本の様々な分野において指導的な役割を果たし、広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界の発展に貢献する

「基幹教育」と「専攻教育」から成立する学部教育。生涯にわたって学び続けることを幹に持ち、行動力を備えたアクティブ・ラーナーへと育つ力を培います。深い専門性や豊かな教養へとつながる知識・技能と、新たな知や技能を創出し未知な問題を解決するもとである「ものの見方・考[…]

大学ジャーナルオンライン編集部

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