京都大学大学院の研究グループは、全国の生活保護受給者200万人のレセプトデータを用いて生活保護受給者の糖尿病の実態について調査。公的医療保険加入者よりも有病割合は高く、地域でばらつきがあることなどが明らかになった。
厚生労働省は、データに基づいた、生活保護受給者（被保護者）に対する生活習慣病予防・重症化予防のための健康管理支援を推進しているが、生活保護受給者の全国規模での生活習慣病の罹患状態は分かっていない。
そこで研究グループは、生活保護受給者の糖尿病（2型糖尿病）の有病割合（ある一時点での疾病を持つ人の割合）について性別・年齢別・地域別に検討し、公的医療保険加入者との比較も行った。
研究には、生活保護受給者と公的医療保険加入者の1か月のレセプト（診療報酬明細書）データを使用。生活保護受給者のデータには医療扶助実態調査（2015年、2016年、2017年実施）の調査票情報を、公的医療保険加入者は2015年NDB（匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース）サンプリングデータセットを用いた。
分析の結果、2015年では生活保護受給者の2型糖尿病粗有病割合は外来と入院を合わせて7.7%、外来のみでは7.5%だった。一方、公的医療保険加入者（外来のみ）では4.1%だった。加齢とともに有病割合が上昇したが、生活保護受給者では、公的医療保険加入者に比べ40歳代・50歳代での有病割合が高かった。47都道府県別では4.0～10.6%の幅が見られた。
地域的なばらつきもみられることから、今後、糖尿病の重症化予防には地域レベルで実態を把握し対策を行う必要があるという。今回の成果が、社会格差や健康格差の是正、データに基づいた政策を行うための一助になることが期待される。
