北海道にキャンパスを置く小樽商科、帯広畜産、北見工業の国立3大学が2022年の法人統合で合意し、札幌市内で合意書の締結式を開いた。将来の18歳人口減少に備え、大学の魅力を高めて生き残りを図るのが狙いで、新たな国立大学法人「北海道連合大学機構（仮称）」を帯広市に創設、3大学を運営する。
帯広畜産大学によると、締結式には和田健夫小樽商科、奥田潔帯広畜産、鈴木聡一郎北見工業の3学長が出席。経営統合を目標にすることを盛り込んだ合意書を締結した。合意書には教員の人事配置などで3大学の自主性を尊重しながら、専門分野の研究成果、知見を融合する連携事業を推進することが盛り込まれている。
北海道は急激な人口減少にさらされており、国立社会保障・人口問題研究所は2045年に現在より130万人以上少ない400万人に減少すると予測している。これに伴い、18歳人口も急速に減り、2028年までの10年で6,000人近く少なくなるという。
3大学は現在、定員割れを起こしていないが、このまま北海道の人口減少が続けば安心できないとして、4月以降に3校で将来について集中的な話し合いの場所を持ち、経営統合に向けて進む方向を固めた。
経営一元化による事務の統合などで浮いた予算を教育や研究の強化に活用し、大学の魅力向上を図る。3校はキャンパスが離れているため、従来の遠隔授業に加え、教員と学生が双方向でやり取りできるシステムの開発も視野に入れる。
