大学入試での外部英語試験活用について、大学入試のあり方に関する検討会議から地理的・経済的事情に配慮した試験環境構築を求められたのを受け、文部科学省は各団体の取り組み状況をまとめ、公表した。
それによると、ブリティッシュ・カウンシル（資格・検定試験名称： IELTS）は受検料を13年間据え置くとともに、主要駅周辺など利便性の高い場所に会場を設定、オンラインテストの導入も検討している。ETSジャパン（資格・検定試験名称： TOEFL iBT等）はTOEFL iBTテストの受検料減額を検討しているほか、テストセンター受検に加えて自宅受検を可能にしている。
国際ビジネスコミュニケーション協会（資格・検定試験名称：TOEIC Program）は賛助会員に入会した学校に対する受検料割引制度を設け、地方での受検会場拡大を進めている。ケンブリッジ大学プレス＆アセスメント（資格・検定試験名称：ケンブリッジ英語検定）は受検料の割引制度を続け、地方会場、高校会場の拡大を急いでいる。
ベネッセコーポレーション（資格・検定試験名称：GTEC）は検定料の値引きをしていないが、地方会場の拡大に力を入れている。日本英語検定協会（資格・検定試験名称：英検、TEAP）は学校や塾などが開催する準会場での受検料を安く設定しているほか、オンライン受検システムの整備を行っている。IDPエデュケーション（資格・検定試験名称：IELTS）は検定料の減免検討を始めたほか、オンライン受検システムを整備している。
