2020年度スタートの大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、国立大学全82校のうち79校が何らかの形で活用することが、文部科学省の調査で分かった。活用方法は成績への加点、受験資格などさまざまだが、北海道大学、東北大学、京都工芸繊維大学の3校は全学部で一切活用しないとしている。
文科省が5月13日現在の各校の方針をまとめた。それによると、出願資格として活用するのが埼玉大学、大阪大学、横浜国立大学など44校あった。このうち、語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」の6段階評価で下から2番目に当たるA2（英検準2級相当）を基準とするところが、東京医科歯科大学、一橋大学、京都大学など25校と最も多かった。これに対し、帯広畜産大学、京都教育大学など13校は最低ランクのA1を基準としている。香川大学、徳島大学など学部によって対応が異なる大学もあった。
点数化して共通テストの得点に加点するとしたのは、弘前大学、信州大学、鳴門教育大学など33校。小樽商科大学など7校は出願資格と試験結果への加点の両方で活用する方針。広島大学など3校は一定水準以上の成績で共通テストの英語を満点とみなす。
逆に活用しないとしているのは、北海道大学など3校が全学部、筑波技術大学は保健科学部が対象。山形大学、和歌山大学など8校は活用するとしているものの、活用方法をまだ明示していない。
参考：【文部科学省】2021年度入学者選抜（一般選抜）における国立大学の英語資格・検定試験の活用予定の公表状況について～82大学中79大学が英語資格・検定試験を活用～
