東京理科大学の松本朋子准教授らの研究チームは、大多数の日本人が、老後、医療保険から得られる期待利得を過小評価しているが、期待利得が想像よりも高い可能性を伝えても、負担増額の支持はあまり高まらないことを明らかにした。
高齢化が進む現在、日本の財政状況は年々厳しさを増している。医療保険制度の持続には、国民の負担増額の受け入れが必要となっているが、医療保険制度による見返りよりも負担が多い勤労世代の大半の人々に、医療保険料の引き上げに納得してもらうことは容易ではない。
そこで研究チームは、社会保険料は将来自分たち自身に見返りがあるものなのだと自覚できれば、負担増額への支持が高まるのではと考え、日本人4367人を対象にオンライン調査実験を行った。
結果は予想に反して、情報提供は回答者の医療保険料負担増支持に影響を与えなかった。これは、少子高齢化による財政の持続不可能性に対する懸念を、人々がすでに共有していることに起因している可能性があると考えられた。
この可能性を検証したところ、財政リスクをすでに認識していた回答者については、期待利得の情報提供による効果は見られなかった。逆に、財政リスクを認識していなかった回答者では、期待される利益についての情報提供によって、医療保険料の引き上げへの支持が28.9ポイント増加した。しかし、このプラスの影響は、政府財政の持続不可能性についての情報提供を受けると相殺された。
今回の結果は、国民に社会保障の負担増額を受け入れてもらうには現行制度が存続する前提での将来利得を伝えるだけでは不十分で、長期的な未来を見据えた制度の見直しの必要性があることを示唆しているとしている。
