西日本最大のニュータウンでありながら、施設の老朽化などから人口流出や住民の高齢化が深刻化している大阪府堺、和泉両市にまたがる泉北ニュータウンの活性化に向け、大阪府住宅供給公社は桃山学院教育大学と包括連携協定を結んだ。

 大阪府住宅供給公社によると、団地入居の学生割引モデルケースとして、ニュータウン内にある茶山台団地4、5階に入居した桃山学院教育大学の学生に対し、在学中の家賃を20%減額する。学生はコミュニティ拠点の「茶山台としょかん」や自治会の活動に参画、ボランティアとして活動することで高齢化が進む団地の課題解決に力を貸す。

 さらに集会所で学生による講義やワークショップを開催、地域の子どもたちの学習の場と学生が現場で学ぶ機会をつくる。

 泉北ニュータウンは堺、和泉両市の丘陵地帯に建設された西日本最大規模のニュータウンで、開発面積1,557ヘクタール。2018年12月末で約5万6,500世帯、約12万2,000人が居住する。

 しかし、1967年の街開きから50年以上が過ぎ、施設が老朽化してきたうえ、職住近接の都心部志向が強い若者に好まれず、人口減少が続いている。その結果、ニュータウン内で営業していた店舗が相次いで閉鎖され、高齢化が進む住民が不便をかこっていた。

 大阪府住宅供給公社は学生の入居で人口減少と高齢化に歯止めをかけたい考えで、学生支援策を他大学や茶山台以外の他の団地に広げる方針。

参考:【桃山学院教育大学】桃山学院教育大学は、大阪府住宅供給公社と包括連携協定を締結します ~3月8日(金)に協定締結式を開催~

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大学ジャーナルオンライン編集部

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