大学入学共通テストに導入される英語民間試験について、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は文部科学省で萩生田光一文部科学相と面会し、文科省が強い指導力を発揮して予定通りに実施することを求める要望書を提出した。
中高連によると、要望書は英語民間試験の実施日や会場がいまだにすべて明らかになっていないうえ、大学側に大学入試英語成績活用システムの活用方法を公表していないところが見られる現状を問題と指摘した。
特に日本英語検定協会は公益財団法人であるにもかかわらず、1級相当のS-Interviewを健常者が受検できないばかりか、高校生が浪人した場合に4～7月実施の第1回検定の申込期間が終了しているなど、不公平で不合理な取り組みになっていると厳しく批判している。
しかし、現在の高校2年生や高校側が既に新しい入試に向けた準備に入っていることもあり、現時点で導入の延期に踏み切ればさらに大きな混乱を引き起こしかねないとして、文科省が強い指導力を発揮して予定通りに実施するよう求めた。
同時に、各大学が遅くとも9月中に大学入試英語成績活用システムの活用方法を公表するとともに、試験実施団体が11月1日の共通ID発行までに試験実施日と会場を確実に公表するよう文科省に指導を要請している。
