内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム第2期に参画している740の研究事業のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて7割以上が2週間以上の遅れを出し、8%が3カ月以上の計画期間見直しが必要であることが、内閣府の調査で分かった。

 調査は5月1日現在で研究事業を受託している研究機関に対し、管理法人が聞き取りした結果をまとめた。それによると、計画が予定通り進んでいたのは全体の29%。遅れが出たのは2週間程度が14%、1カ月程度が25%、2カ月程度が20%、3カ月程度が8%、4カ月程度が2%、半年程度と半年以上がそれぞれ1%あった。

 目標の達成見込みについては、「計画通り」と答えたのが27%、「影響は少ない」が49%、「目標時期の1カ月程度の見直しが必要」が7%、「2カ月程度見直しが必要」が8%、「3カ月以上の見直しが必要」が8%に上った。

 勤務状況は半数以上が「テレワークが推奨されているが、必要に応じて出勤できる」と答えたが、2つの研究機関は事業所が閉鎖され、強制的なテレワークを進めている。研究の障害となっている業務内容では、会議打ち合わせの実施や出張などの移動制限が最も多く22%を占めた。このほか、実験場所の確保や物品調達、被験者の確保、データ解析などが10%以上あった。

参考:【内閣府】戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)における新型コロナウイルス感染症による影響について(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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