三井住友信託銀行は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療に関する研究を実施する大学、研究機関を支援する信託商品の取り扱いを始めた。新型コロナウイルス感染症対策基金を設けた大阪大学、老化メカニズムの解明・制御による健康寿命の延伸プロジェクトに取り組む愛媛大学など13の大学、研究機関から寄付先を選べる仕組みになっている。
三井住友信託銀行によると、大阪大学、愛媛大学以外の参加校・機関は、北海道大学、東北大学、東京大学、北里研究所、東京理科大学、名古屋大学、京都大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学。
新型コロナ対策だけでなく、医療へのデータサイエンス利用、がんや難病対策など各大学・機関がテーマを決めて参加しており、商品の購入希望者は賛同する研究を選ぶことができる。
また、寄付方法に関するニーズの多様化を考慮してこれまでの遺贈寄付に加え、万一の際に財産の一部を簡便に寄付できる「遺言代用寄付信託」の取り扱いも始めた。北海道大学、東北大学、東京大学、北里研究所、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学の8つの大学・機関が参加しており、5月から神戸大学と愛媛大学、6月から東京理科大学が加わる予定。
