国立大学イノベーション創出事業、岐阜大学など4校を採択

　内閣府によると、配分額は岡山大学5億円、東京農工大学4億円、岐阜大学3億円、九州工業大学2億円で、交付期間は原則2年間。特に優れた業績を上げた大学は交付期間の1年間延長を検討するほか、取り組みが不十分と判断した大学に対しては交付期間の減少、交付金の減額をするなど、年に1回以上実施する実績の評価結果を踏まえて見直しを進める。交付金は11月に支給される予定。

　イノベーション創出環境強化事業は国立大学の外部資金獲得実績などに応じ、資金を配分することで、民間企業との共同研究に必要な間接経費を確保するとともに、寄付金など多様な民間資金の確保を推進して経営基盤を強化するのが狙い。

　4校のうち、岐阜大学は「地域ブランドイノベーションエコシステムの創出に向けた8つの取り組み」を打ち出し、直接面談せずに企業のニーズと大学の研究内容をマッチングするデジタルツールの開発、大学と企業が共同研究を進めるラボの開設計画を持つことなどが評価された。

参考：【内閣府】令和２年度「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の選定結果について