法政大学、東洋大学、東京工業大学は、東京都政策企画局より支援を受け、共同で研究を進めている事業「災害時における大学キャンパスを活用した避難手法の検証」において、大学キャンパスを活用した避難生活の実証実験を法政大学多摩キャンパスで実施する。
「災害時における大学キャンパスを活用した避難手法の検証」は、東京都と大学との共同事業※として、法政大学、東洋大学、東京工業大学が共同で実施するもの。SDGsの推進と持続可能な都市・東京の実現に向け、連携して政策課題に取り組む。
実証実験では、自然災害発生時における避難生活の代替案の一つとして、大学キャンパスを活用した野営の可能性と大学キャンパスの資源性を検証する。特に、感染症対策が叫ばれる昨今、既存の指定避難所(体育館等)での避難生活は身体的健康面や精神的ストレスにおいてダメージが大きく、改善方策が模索されていることから、屋外で家族ごとに生活を送る様式を提案することにした。実験はアウトドア総合メーカー・株式会社モンベルが協力し、2020年10月31日および11月1日、法政大学多摩キャンパスで行う。
※「東京都と大学との共同事業」の実施テーマは、「未来の東京」戦略ビジョンのうち「コミュニティの活性化」や「共生社会の実現」につながる研究や事業など。研究成果は都民へ還元するものとし、事業期間は2021年3月末まで、都は600万円を上限に事業費を支援する。33事業の提案のうち、審査を経て、「法政大学(共同事業者:東洋大学・東京工業大学)災害時における大学キャンパスを活用した避難手法の検証」のほか、「順天堂大学(共同事業者:帝京大学 ※懇談会メンバー外から聖心女子大学が参加)医療機関への「やさしい日本語」の普及」、「専修大学(共同事業者:中央大学)大学と地域が連携した食を通じたコミュニティ活性化」、以上3事業を決定。