ニーズに合わせたきめこまかな奨学金制度で意欲ある学生を経済的に支援

今年で設立88年となる千葉商科大学。前身は昭和3年設立の巣鴨高等商業学校。現在は、都心からのアクセスも良好な市川市の高台に5学部7学科を展開、地元の千葉県や首都圏だけでなく、全国各地から多くの学生が入学しています。建学以来、重視するのが「社会で役に立つ《実学》」。社会に出てからすぐに活かせる専門知識を、実践しながら学ぶことができる体制を整える一方、「社会にあわせた《進化》」と「挑戦のための《サポート》」の二つを加えて「大学からの三つの約束」とし、前者ではアクティブラーニングや国際交流を、後者ではキャリア教育や地域連携に力を入れ、高い就職率※1 を実現しています。《サポート》の一環として、奨学金制度の拡充も図ってきましたが、近年は大学進学を取り巻く厳しい経済環境にも配慮して新たな支援制度の開発にも余念がありません。広報セクションの伊藤紘太課長に、その中からユニークな取組を中心にご紹介いただきました。

※1:2016年3月卒業で97.2%

学費月払い制度、一人暮らし支援制度

 千葉県内においても首都圏の大学の中でも、本学は伝統的に学費が安い大学※2として有名です。そのため、学費の安さを理由に本学への進学を希望する学生もいますので、学生の経済的な負担については常に関心を払ってきました。近年は、学生本人が大学で学びたい意欲があっても、家庭の経済的事情で希望の大学に進学できなかったり、あるいは大学進学そのものをあきらめてしまうというケースも少なくありません。そのような頑張りたい学生を一人でも支援したいという思いから生まれたのが、「学費月払い制度」と「一人暮らし支援制度」です。

 「学費月払い制度」とは、学費の納入は年2回ありますが(1回あたり約46万円)、それを一括で納入することが難しいという学生のために、学費を月々に分割し(約8万円)、納入することができるという制度です。この制度を利用すると、入学時に必要な学費は入学金を除いて最初の2ヶ月分(約16万円)となり、負担を軽減することができます。

 次に、地方学生を支援する制度が「一人暮らし支援制度」です。地方から上京する学生は、学費に加えて、一人暮らしの敷金・礼金、家賃、家財道具など、入学時だけでも大きな経済的負担を強いられます。一方、本学の地方出身者は、伝統的に勉学への意欲が高い人が多いので、そんな学生が、経済的な事情で進学をあきらめたり、入学後もアルバイトに忙殺されたりという事態は、大学としては何としても避けたいと考えてきました。そこで地方から入学する学生を対象に、本学が提携する学生寮・学生マンションに入居した場合に、入居初期費用(17万円)と初年度一年間の家賃(月額2万5千円)を補助する制度を設けました。たとえば、入居初期費用22万円・家賃月額4万5千円の物件の場合、この支援制度を利用することによって、入居初期費用は5万円、月額家賃は2万円となり、大幅に負担は軽減されます。家具・家電・食事付きの物件もあり、返還義務もありませんので、安心して入学していただくことができます。これまでのところ、制度利用学生が経済的理由で退学したケースはありません。

※2:初年度納入金114万9860円(商経・政策情報・サービス創造・人間社会学部)、134万9860円(国際教養学部)
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千葉商科大学

これからのために、やるべきことを。

千葉商科大学では、伝統の実学教育を発展させ、授業で学んだ知識や理論を実社会のさまざまなプロジェクトで試し、多くの気づきや発見を繰り返して成長する学びを実践しています。知識と経験の両輪から深く広く学び、自ら考え、意思決定し、未来を切り拓いていくことができる人材を[…]

大学ジャーナルオンライン編集部

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