高大接続改革により2021年度入試から調査書に記載される情報量が増えました。高校の現場の負担は重くなりましたが、改革初年度の入試を終えて、これまでよりも多面的な評価が行われたという話は寡聞にして存じません。そんな中、7月30日に文部科学省から令和7年度(2025年度)入試の調査書についての変更を含む通知※が発出されました。この通知名は非常に長いので以下は通知としますが、高校の現場はまたしてもこれに対応しなければなりません。その調査書を受け取る大学も変更点を知っておくことが必要でしょう。

※「令和7年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告」及び「令和7年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」について(通知)

 


 

観点別評価の記載はひとまず保留に

次期学習指導要領では、現在とは教科・科目に様々な変更があります。高校では歴史総合、地理総合、公共や情報Ⅰの新科目など話題に事欠きませんが、これまで小学校、中学校で行われてきた観点別評価が導入されることもポイントの一つです。観点別評価と聞くと、挙手の回数などをカウントして評価するなどの言説が流布していますが、こうした評価方法は明確に否定されています。中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方について(報告)」(2019年1月21日)の中でも、「挙手の回数や毎時間ノートを取っているかなど、性格や行動面の傾向が一時的に表出された場面を捉える評価であるような誤解が払拭し切れていない」と述べられているように誤った評価方法なのです。このような誤解は学校の現場ではまだ根強いものがあると聞いていますが、この観点別評価が高校でも導入されることに加えて、調査書の基となる指導要録に各教科・科目の観点別学習状況を記載する欄が設けられることになり、調査書での扱いが注目されていました。しかし、当面は調査書に記載されないこととなりました。

これについて通知では、「今後の高等学校における観点別学習状況の評価の充実の状況、大学における観点別学習状況の活用方法の検討の進展等を見極めつつ、条件が整い次第可能な限り早い段階で調査書に項目を設けることを目指す」としています。実際には、評価結果を単純に点数化するなど特定の観点の評価結果だけを抽出したりするなど、多面的・総合的な評価の趣旨に沿わない活用が入学者選抜で行われることを危惧したためだろうと推測されます。こうした評価の活用方法は、大量のデータの加工が容易になる調査書の電子化とも関連していると思われますが、多くの受験生が入学したいと思うような大学は、そのような活用は恐らくしませんので杞憂に終わることと思います。

 

次ページ現行の調査書は裏面の情報量が増え、高校現場の負担にも

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神戸 悟(教育ジャーナリスト)

教育ジャーナリスト/株式会社KEIアドバンス コンサルティング部 部員
/大学入試ライター・リサーチャー
1985年、河合塾入職後、20年以上にわたり、大学入試情報の収集・発信業務に従事、月刊誌「Guideline」の編集も担当。
2007年に河合塾を退職後、都内大学で合否判定や入試制度設計などの入試業務に従事し、学生募集広報業務も担当。
2015年に大学を退職後、朝日新聞出版「大学ランキング」、河合塾「Guideline」などでライター、エディターを務め、日本経済新聞、毎日新聞系の媒体などにも寄稿。その後、国立研究開発法人を経て、2016年より大学の様々な課題を支援するコンサルティングを行っている。KEIアドバンスは河合塾グループのため、膨大な入試データを活用したシミュレーションや市場動向調査が可能なこともあり、将来構想・中期計画策定、新学部設置、入試制度設計の支援など設置者を問わず多様な依頼が日々多く寄せられる。
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