早稲田大学と東京電力ホールディングス（HD）は今夏、西早稲田キャンパス（東京都新宿区）で大学の期末試験日程を変更して電力需要のピークを抑える実証実験を行った。首都圏で電力のひっ迫が予想された日の試験実施を避け、電力を安定供給するのが目的で、最大10キロワットの電力抑制効果を確認した。大学の試験日程変更による電力抑制効果の確認は日本初という。
早稲田大学によると、日程変更したのは早稲田大学西早稲田キャンパス52号館の教室である期末試験。当初、7月21日に予定していたが、猛暑による電力需要のひっ迫が予想されたこともあり、28日に移した。一般に電力抑制は空調や蓄電池の制御で行われるが、今回は人の行動変容を促して電力需要そのものを移行させる方法を取っている。
その結果、対象の試験日程変更で最大需要電力10キロワットの削減を確認した。西早稲田キャンパス全体で同様の取り組みをしたとすれば、約390キロワットの電力を削減する潜在能力を持つことが分かった。
日本では地球温暖化の影響もあり、夏の暑さがこのところ、著しく厳しい状況になっている。このため、冷房需要の増大で電力の逼迫も深刻化し、実際に21日の電力供給余力を示す予備率は一時5％を記録した。今後、大量に電力を消費するデータセンターの建設ラッシュで電力需要にひっ迫がより深刻さを増すとみられている。
