新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、パンデミック発生時の「経済・社会活動の維持」「感染症の予防と治療」「医療崩壊の阻止」などの社会課題が明らかになった。日本財団はこのような課題に対し、10年間で230億円を助成し、大阪大学に国際的なハブとなる研究拠点を形成。国内外の研究機関、産業界とのオープンイノベーションを推進しながら、感染症による将来の脅威に備え人々の命と暮らしを守るとともに社会・経済活動の維持に貢献することを目指す。

　具体的には、今後も起こり得る感染症危機に向け「感染症研究基盤の構築」や「医療人材の育成」、「情報発信及び感染症リテラシー（知識）の普及・向上」等を進め、また、大阪大学が今年4月に開設した感染症総合教育研究拠点の研究環境と医療人材育成環境をさらに整備していくことで、世界最高水準の研究基盤を構築する。

　日本財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期からこれを「災害」と捉え、パンデミック以降、療養施設の開設、救急医療施設・医療従事者への緊急支援、高齢者施設・介護サービス従事者への無料PCR検査などを提供してきた。本プロジェクトは、これらの支援を展開する中で、長期的な視点での根本的な課題解決の必要性を実感したことがきっかけとなり発足した。

参考：【大阪大学】日本財団との連携による感染症対策大型プロジェクト始動！