政府は地方創生の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」案に、若者の東京一極集中を是正するため、東京23区内にある大学の新増設を抑制する改革案を盛り込んだ。近く閣議決定する「骨太の方針」に盛り込み、新たな法規制を含めて検討に入る予定だが、私立大学側からは学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約になるとして、慎重な対応を求める声も出ている。
まち・ひと・しごと創生本部によると、抑制案は学生の集中が進み続ける東京23区で大学の新増設を認めないとする内容。総定員の範囲内で既存の学部や学科の改廃などにより、社会のニーズに応じた新たな学部、学科の新設、社会人や留学生の受け入れるケースに限り、認めるとしている。
工場等制限法が撤廃されたことから、郊外に移転していた私立大学キャンパスが相次いで都心回帰している現状が背景にある。23区内の大学生は45万6,000人に上って全国の18％を占め、若者の東京一極集中を加速する要因となっている。
これに対し、日本私立大学連盟は学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約になるとして「極めて慎重に議論を重ねるべきである」とする声明を公表した。
声明では、地方創生には大学の自由な発想による教育改革や企業、自治体の雇用創出が必要と指摘。都内の大学定員を規制すれば、社会変化や科学技術の進歩に対応が遅れ「社会のニーズに応えられず、国力を弱めることになりかねない」と訴えている。
参考：【まち・ひと・しごと創生本部】まち・ひと・しごと創生会議（第12回）議事次第
【日本私立大学連盟】「地方創生とそれに伴う大学改革等に関する基本的考え方」の公表について
