日本学生支援機構によると、対象は大学、大学院、短期大学、高等専門学校（4、5年）、専修学校専門課程、日本語教育機関など。日本学生支援機構が受け入れてきた学生支援寄付金約16億円を原資に学生生活を送るための食費を支給する。現物支給も含まれる。

　助成額は1校当たり10万円以上、100万円以下で、助成率は支援事業を実施する経費の2分の1以内。経済的に困窮した学生に対する大学など独自の支援策であることが条件になる。支援する学生の対象は大学などが独自に決定できる。

　募集期間は5月9日から6月末まで。助成は予算の範囲内で先着順とし、予算を超えた時点で募集を打ち切る。5月下旬から7月下旬にかけて日本学生支援機構で申請校の計画内容を審査し、交付する。大学などは年内に日本学生支援機構に対し、事業実績の報告が義務付けられる。

　日本学生支援機構はコロナ禍が本格化した2020年度から助成を始め、これまでに「100円食堂」「米、レトルト食品、野菜など食材の提供」「食券の配布」など大学などが実施する学生支援策に助成金を出してきた。しかし、コロナ禍が長期化し、アルバイト収入の減少など学生を取り巻く環境が依然、厳しいことから、助成の継続を決めた。

参考：【日本学生支援機構】寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」の実施について