名古屋大学医学部付属病院と電気通信事業者の株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、在宅医療介護連携システム「電子@連絡帳サービス」を活用した新型コロナウイルス感染症対策の支援プロジェクトを始めた。

 IIJによると、電子@連絡帳サービスは高齢者の在宅医療介護にかかわる医師や歯科医師、薬剤師、ケアマネージャーらが相互に情報連絡するためのICTプラットフォームで、行政はこれを利用することで医療圏にとらわれることなく、情報連携、連携事業が推進できる。
名古屋大学病院は2017年度から導入を進めているほか、愛知県では46行政が広域連携し、急性期病院との調整などに活用している。

 プロジェクトは電子@連絡帳サービスのICT地域ネットワーク機能を活用し、名古屋大学病院が最新の情報を医師らと共有することで、感染症パニックから医師、患者らを守り、地域の在宅医療介護を維持するのを目的としている。

 名古屋大学病院は院内に地域ネットワーク支援窓口を設置、地域に潜在する感染リスクを共有するとともに、クラスターが発生した際に地域を支えていく取り組みを進める。医師らへの行政通達やワクチン接種会場の調整などにも電子@連絡帳サービスを利用する。

 第1弾として愛知県瀬戸市、尾張旭市で瀬戸旭地区在宅医療介護連携推進協議会が運用する「瀬戸旭もーやっこネットワーク」と連携し、プロジェクト推進の基盤を構築した。

参考:【株式会社インターネットイニシアティブ】名古屋大学医学部附属病院とIIJ、在宅医療介護連携システムを利用した「新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」を開始

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