内閣府の2021年度国立大学イノベーション創出環境強化事業にお茶の水女子大学、浜松医科大学、名古屋大学、北海道大学の4校が採択された。4校は合計14億円の配分予算を活用し、イノベーション創出に必要な財源とする。
内閣府によると、国立大学イノベーション創出環境強化事業は外部資金獲得実績などに応じた資金を配分することで、民間企業との共同研究に必要な間接経費の確保や、寄付金など多様な民間資金獲得を推進し、イノベーションの創出に経営基盤の強化を促すのが狙いで、2019年度から実施している。
2021年度の総配分額14億円は2019年度の1億円、2020年度の2億円から大幅に増額されている。配分額はお茶の水女子大学が3億円、浜松医科大学が2億円、名古屋大学が5億円、北海道大学が4億円。交付期間は2年間だが、年に1回以上行われる取り組み評価で不十分と判定されれば、配分額の減額や交付期間の短縮がある。
審査は大学収入に対する外部資金の割合や共同研究直接経費に対する間接経費の割合を点数化して順位付けしたうえで、上位校から民間資金獲得額増加計画調書の提出を受け、各校の担当者らからヒアリングを実施して採択校を決めた。
