日本私立大学連盟は、国の2018年度予算と税制改正などが閣議決定されたのを受け、1月22日に東京・永田町の都市センターホテルで連盟加盟大学の関係者らを集めて国の補助金などに関する説明会を開く。
日本私立大学連盟によると、説明会は午後1時から。文部科学省の担当者らが私立大学経常費補助のほか、地方創生、科学研究費関係予算について詳しく説明する。さらに、2018年度から見直しが進められる経常費補助の一般補助配分についても説明が予定されている。
文科省によると、2018年度予算の私学関係予算は、私立大学経常費補助が3,154億円。内訳は一般補助が対前年度比8億円増の2,697億円、特別補助が7億円減の457億円で、ほかに特別補助における復興特別会計に12億円が計上された。
私立学校施設・設備費補助は102億円。内訳は耐震化が対前年度比1億円増の50億円、教育・研究装置整備が1億円減の52億円、私立学校施設災害復旧が4億円。
私立大学経常費補助の一般補助では、配分基準をメリハリの効いた形で見直される方向。定員未充足に対する調整係数や財務情報非公開の場合の減額幅の拡大、教育の質に関係する客観的指標導入に伴う調整措置などが予定されている。
