2026年4月の開学を目指し、文部科学省に設置申請を行う予定のバリアフリー教養大学設立準備委員会では、設置認可に向けて盤石の財政基盤を確立する必要があり、寄附を呼びかけている。
バリアフリー教養大学は、情報保障完備で、大学に通学することが難しい障害のある人やさまざまな困難を抱えた人を含め、誰もが学べる完全オンラインの日本で初めての大学。情報アクセシビリティ重視、デジタルデバイドの解消を使命に掲げ、通学が叶わない人、見えない人、聞こえない人、ページがめくれない人など様々な人がいるのが当然という前提で、教授法・教材を用意し、授業を提供する。例えば様々な分野のろう者の教員が33科目（各2単位）の日本手話による授業を提供。それ以外にもろう者の先生の卒論指導（8単位）を受けることができるため、日本手話者は卒業単位の半数以上を日本手話で履修することが可能となる。
バリアフリー教養大学では分野横断的・学際的な科目を多く提供し、自由な知的探求により自己を解放する（liberate）リベラルアーツ教育を行う。顧問は東京大学先端科学技術研究センター特任教授の福島智氏。教員はリベラルアーツ教育の精神である「ダイバーシティ（多様性）」を重視し、LGBTQ・ろう文化・盲文化者・沖縄文化などマイノリティをテーマに研究している第一人者も多い。原則何年次でも、幅広い分野から各自の興味で自由に履修科目を学ぶことができる。インクルーシブ社会を構築する人材を輩出し、マイノリティの視点から日本のリベラルアーツや学術研究の向上を目指す。
当初、早ければ2025年4月の開学を目標にしていたが、完全オンラインの大学の仕組みを整えるにあたり、2026年4月の開学に変更した。趣旨に賛同する関係者の力で、何とか手の届く資産で開設できる見込みになり、2023年度は目標を超える寄附と出資を得ており、今後、設置認可に向けて盤石の財政基盤を確立するため、引き続き寄附を呼びかけている。
寄附は口座振込、または寄付プラットフォームサービス「Syncable」で受け付けている。文部科学省に設置が認められなかった場合、設立準備委員会で次年度の申請も行わないと判断してから3か月以内に全額返済する。
＜バリアフリー教養大学設立呼びかけ人（五十音順）＞
大西 直樹（国際基督教大学名誉教授）
斉藤 くるみ（日本社会事業大学名誉教授）
末森 明夫（日本手話学会会長）
田村 真広（日本社会事業大学教授）
辻 浩（名古屋大学教授）
苫米地 憲昭（元国際基督大学教授）
日比野 清（日本ライトハウス理事）
森 壮也（日本手話学会元会長）
山下 英三郎（日本社会事業大学名誉教授）
