2017年10月2日、文部科学省は2018年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者選抜における競争倍率など指標に基づき、千葉大学、東京大学、慶應義塾大学など国立・私立を合わせて12大学が最高評価を得た。

 2015年度予算から文部科学省が導入した「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」は、法科大学院の入学定員の適正化など自主的な組織見直しを促進するとともに、先導的な取組みに対する支援を通じて、教育の質の向上を図るため、法科大学院間のメリハリのある予算配分を行うもの。

 有識者からなる審査委員会において、司法試験の累積合格率など6指標でこれまでの取組みや成果などを審査・評価し点数化することで、3つの類型に分類。それによって、基礎額を設定するのに加え、各法科大学院から提案された取り組みの内容に応じて加算額を設定する。この基礎額と加算額をもとに最終的な配分率を決定する。

 今回の審査により、国立大学16校と私立大学21校の計37校の法科大学院のうち、最高ランクの「第1類型」に分類されたのは、千葉大学、東京大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学の国立大学8校と慶應義塾大学、中央大学、早稲田大学、愛知大学の私立大学4校の計12校だった。

参考:【文部科学省】【資料5-1】平成30年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定に当たっての類型一覧(PDF)

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大学ジャーナルオンライン編集部

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